控除証明書が届いたら、確定申告の準備はできていますか？今から確認したいこと

生命保険会社から届いた控除証明書。iDeCoの掛金を知らせる書類。ふるさと納税の寄附を証明する書類。

「申告の時期になったらまとめよう」と、封筒のまま置いていませんか？

仕事や家事が忙しいと、つい後回しになりますよね。ただ、書類が届いた今は、今年のお金の動きと、必要な手続きを確認するよい機会です。

確定申告の準備として、まずできることは「書類を集める」「自分が使える控除を確認する」「年末調整と確定申告のどちらで手続きするか整理する」の3つです。

この5日間では、控除証明書の整理から、生命保険・iDeCo・ふるさと納税の確認、申告前の点検までを順番にお伝えします。1日目は、準備の出発点を整えましょう。

控除証明書は、届いただけでは手続きが終わりません

控除証明書は、控除の対象となる保険料や掛金などを確認するための書類です。紙で届く場合もあれば、電子データで受け取る場合もあります。

大切なのは、受け取った後に必要な手続きへつなげることです。自分で払っている生命保険料などは、通常、勤務先の年末調整や確定申告で申告して、控除を受けます。

また、「控除額」と「戻ってくる税金」は同じではありません。

生命保険料控除やiDeCoの掛金に関する控除は、税金を計算するもとになる所得から一定の金額を差し引く仕組みです。実際に税金がどれだけ変わるかは、所得やほかの控除などによって異なります。

書類があるから必ず還付される、支払った金額がそのまま戻る、というわけではないことを押さえておきましょう。

最初に確認したいのは、自分の申告の進め方です

会社員や、会社から役員報酬を受け取っている方

年末調整の対象となる方は、まず勤務先の案内と提出期限を確認しましょう。生命保険料や、自分で払っているiDeCoの掛金などは、年末調整で控除を受けられる場合があります。

一方、医療費控除を受ける場合など、年末調整では扱えないものもあります。年末調整を受けたからといって、すべての手続きが終わるとは限りません。

経営者の方も、会社の法人税の申告と、ご自身の所得税の申告を分けて考えることが必要です。

個人事業主やフリーランスの方

事業の売上や経費の整理に加えて、個人の所得控除に関する資料も集めておきましょう。確定申告が必要かどうかは、所得や控除などの状況で判断します。

帳簿の準備に集中するあまり、生命保険料やiDeCoの書類を後回しにしないことが大切です。

資料は「事業の売上・経費」と「個人の控除」に分けると、整理しやすくなります。

副業をしている会社員や主婦の方

副業がある場合は、給与の有無、収入の種類、必要経費、所得額を整理してください。

よく聞く「副業が20万円以下なら申告不要」という話は、一定の給与所得者に適用される所得税のルールです。すべての人に当てはまるわけではありません。

また、ここで確認するのは通常、売上そのものではなく、必要経費を差し引いた所得です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。

医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。

「主婦だから」「副業が少額だから」と決めつけず、自分の収入の状況から確認しましょう。

生命保険・iDeCo・ふるさと納税で、まず確認したいこと

生命保険は、証明書の区分と今年のルールを確認する

生命保険料控除には、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分があります。契約時期によって、新契約・旧契約の扱いも異なります。

証明書が複数届いた場合は、保険会社ごとに集め、どの区分に該当するかを確認しておきましょう。

2026年分は、23歳未満の扶養親族を有する場合、新契約の一般生命保険料について、所得税の控除額の計算に特例があります。該当する方は、昨年と同じ計算でよいと思い込まず、今年の案内を確認してください。

なお、控除には上限があります。保険料を増やせば、その分だけ税金が減るわけではありません。

保険を見直すときは、控除額より先に「今の家族に必要な保障か」「保険料を無理なく払えるか」を考えましょう。

iDeCoは、掛金と手続きの状況を確認する

iDeCoで本人が支払った掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、その年に支払った掛金の全額を所得から差し引けます。

ただし、掛金の全額が税金として戻るわけではありません。所得やほかの控除の状況によって、税負担が軽くなる効果は異なります。

まずは、今年の掛金、証明書の受取方法、勤務先での控除の扱いを確認しましょう。

年末調整で反映した金額を、確定申告でさらに上乗せして二重に控除することはできません。後で確定申告をする場合も、源泉徴収票と証明書を照合することが大切です。

ふるさと納税は、寄附の記録と申告方法を確認する

ふるさと納税をした方は、寄附先、寄附日、金額が分かる記録と、寄附金受領証明書などをまとめておきましょう。

特に注意したいのは、確定申告をすると、同じ年分のワンストップ特例の申請が無効になることです。

医療費控除や副業などのために確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請した寄附も含めて、その年のふるさと納税をすべて申告します。

これから追加で寄附をする方は、今年の所得見込みや家族の状況、ほかの控除も確認してください。昨年と同じ金額なら、自己負担が原則2,000円に収まるとは限りません。

今日できる準備は、3つだけです

1．今年分の書類を、一か所に集める

封筒やファイルを一つ用意し、今年分の証明書をまとめましょう。電子データは、受取先と保存場所が分かるようにしておきます。

勤務先へ原本を提出する場合は、内容を後から確認できるように、控えも残しておくと便利です。

2．書類の「到着」と「手続き」を分けて記録する

メモには、次の4項目を書くだけで十分です。

• 書類の種類
• 届いたか、まだ届いていないか
• 年末調整で提出するか、確定申告で使うか
• 提出期限や、確認したいこと

「届いた」と「提出した」を分けると、受け取ったままになっている書類を見つけやすくなります。

3．今年変わったことを書き出す

転職、副業の開始、独立、家族の状況の変化、保険の契約変更などを振り返りましょう。

説明用の例として、副業を始めた会社員の方が、昨年と同じようにワンストップ特例だけで済ませようとしているケースを考えてみてください。

今年は副業の状況によって確定申告が必要になり、ふるさと納税も申告に含める必要があるかもしれません。前年からの変化を確認することが、手続きの抜けを防ぐきっかけになります。

節税のために支出を増やす前に、今ある支払いを確認しましょう

控除証明書を見ると、「保険を増やしたほうがよいかな」「iDeCoの掛金を上げようかな」と考えることもあるでしょう。

ただ、支払いを増やす判断は、申告の準備とは分けて考えることが大切です。

まず確認したいのは、すでに支払った保険料や掛金、寄附について、必要な手続きができているかどうかです。

そのうえで、生活費、事業資金、今後の予定を踏まえて見直しましょう。税負担だけを見るよりも、家計全体で無理のない選択につながります。

よくある質問

控除証明書が届いたら、全員が確定申告をするのですか？

いいえ。勤務先の年末調整で控除を受けられるものもあります。確定申告の必要性は、収入や受けたい控除などによって異なります。

証明書がまだ届いていないものは、どうすればよいですか？

発行元の案内で発送時期や電子交付の状況を確認しましょう。必要な時期に間に合わない場合は、発行元や勤務先へ早めに相談してください。

昨年と同じ内容なら、そのまま提出してよいですか？

今年分の証明書を使い、支払額、家族の状況、制度の変更を確認してください。昨年の申告内容は参考になりますが、今年も同じとは限りません。

まとめ＋要約

控除証明書が届いたら、確定申告の時期まで待たず、今できる整理から始めましょう。

• 今年分の書類を一か所に集める。
• 書類を受け取ったか、手続きを済ませたかを分けて確認する。
• 年末調整と確定申告のどちらで扱うか整理する。
• 生命保険、iDeCo、ふるさと納税の記録を確認する。
• 昨年から変わった収入や家族の状況を書き出す。

今日の小さな一歩は、届いた封筒を開けて、今年分の書類をまとめることです。分からないこともメモしておけば、確認や相談を進めやすくなります。

次回は、押さえておきたい控除証明書を整理します

Day2では、生命保険料、地震保険料、iDeCo、社会保険料、ふるさと納税などについて、「何を確認する書類か」「どこで手続きするか」を整理します。

参考情報

本記事は、2026年分の準備を想定し、2026年10月8日時点で確認した公式情報をもとに作成しています。

• 国税庁：生命保険料控除
• 国税庁：小規模企業共済等掛金控除
• 国税庁：ふるさと納税（寄附金控除）
• 国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人