BCPや社内規程は「作って終わり」にしない。会社が動きやすくなる点検と見直しの始め方【Day5】

「BCPやマニュアルを作ったものの、その後は見ていない」「社内規程はあるけれど、今の仕事と合っているか分からない」。そんな状態になっていないでしょうか。

書類がそろうと、ひとまず安心するものです。しかし、担当者や連絡先、使っているシステムが変われば、以前は使えた手順でも、そのままでは対応できなくなることがあります。

BCPや社内規程を役立つものにするには、作成後も「今の職場で使えるか」を確かめ、必要な手続きを踏んで見直していくことが大切です。

最終日のDay5では、5日間の内容を振り返りながら、経営者と従業員それぞれの役割、自社の状態を確かめる点検項目、今日から取り組める行動を整理します。

先に結論:決めておくことと、見直せることを両立させましょう

「一度決めたら変えられない」と考えると、規程やマニュアルを作ること自体が重く感じられます。

一方で、何も決めなければ、その場にいる人が判断の負担を背負うことになります。確認する相手が不在なら、対応が止まってしまうかもしれません。

そこで必要なのは、次の3つをそろえることです。

  • 判断のよりどころ:何を優先し、どこまで対応できるのか。
  • 迷ったときの連絡先:誰に確認し、その人が不在なら誰につなぐのか。
  • 改善する仕組み:使いにくい点を誰に伝え、誰が変更を判断するのか。

ただし、見直せるからといって、現場の判断だけで法令や契約、社内の承認手続きを省略してよいわけではありません。日々の対応で認められる裁量と、正式な変更が必要な事項を分けておきましょう。

5日間で考えてきたのは「判断を一人に抱えさせない仕組み」です

このシリーズでは、書類を増やすことではなく、困ったときに動ける状態を作ることを考えてきました。

記事 取り上げたこと 自社で確かめたいこと
Day1 何も決めていない職場で生まれる判断の空白 責任者が不在でも、最初の行動が分かるか
Day2 守る基準と、現場で判断できる範囲の分け方 対応できる条件と、確認が必要な条件が明確か
Day3 社長の不在、システム停止、担当者の急な休みへの対応 代わりの担当者が必要な情報を使えるか
Day4 現状整理から作成、確認、改定までの進め方 担当者、承認者、確認する日が決まっているか
Day5 点検と見直しを日常の仕事につなげる方法 困りごとが改善につながる仕組みになっているか

共通しているのは、担当者の経験や善意だけに頼らず、必要な情報と判断を職場で共有することです。

経験のある人の知識は大切です。その知識を、本人が休んでも役立つ形にしておくことが、本人の負担を減らすことにもつながります。

自社のBCPや社内規程は使える?6つの問いで確かめましょう

ここでは、日常の点検に使える問いを挙げます。法令への適合やBCPの十分性を判定するものではなく、見直す場所を探すための確認です。

1.必要なときに、必要な資料を見つけられますか?

保管場所を知っているのが一人だけでは、その人が不在のときに使えません。

停電や通信障害が起きても確認したい情報については、保管方法も考える必要があります。紙で備える場合も、連絡先などの情報を誰が閲覧できるかに配慮しましょう。

2.判断する人と、その代わりの人は分かりますか?

「上司に確認する」だけでは、上司が不在のときに迷います。担当する役職や連絡方法、代わりの確認先まで確かめましょう。

また、連絡の取りまとめ役と、費用や業務停止を判断する人は、必ずしも同じではありません。それぞれの権限を分けて確認することが大切です。

3.書いてある手順を、今の設備や体制で実行できますか?

廃止したシステムや、契約が終了した外部業者が手順に残っていないでしょうか。

代わりの場所や設備を使う計画があるなら、利用条件、必要な権限、費用なども確認します。「使う予定」と「実際に使える状態」は分けて考えましょう。

4.計画どおりに進まないときの対応が分かりますか?

想定した連絡先につながらない、代替の設備も使えない。そんな場合に、何を優先し、何をいったん止めるのかを考えておきます。

安全確保のためにすぐ行う行動と、責任者の判断を待つ行動を分けておくと、対応を整理しやすくなります。

5.実際に迷ったことを、改善につなげられますか?

「今回は何とかなった」で終わると、同じ迷いが次の担当者にも残ります。

何に困ったのか、どの情報が足りなかったのか、次は何を変えるのかを短く残しましょう。記録には、不要な個人情報や機密情報を含めないよう注意します。

6.見直す人と、次に確認する機会が決まっていますか?

担当者が決まっていても、日々の業務に追われると後回しになりがちです。自社の業務やリスクに合わせ、確認する機会を予定に入れておきましょう。

加えて、人事異動、拠点の移転、システムの変更、事故や訓練、関係する法令の改正などがあったときにも、影響する部分を確認します。

経営者の役割は「担当者を決めること」で終わりません

「担当者に任せているから大丈夫」。そう考えたくなる場面もあるでしょう。

しかし、担当者だけでは決められないことがあります。どの仕事を優先するか、対策にどれだけ費用や時間を使うか、誰にどの範囲まで権限を渡すかは、経営判断と結びついています。

内閣府が示す事業継続の考え方でも、計画の策定だけでなく、教育・訓練、点検、経営層による見直しを繰り返すことが重視されています。

経営者は、現場から上がった課題に対して、実施すること、追加で調べること、その判断を確認する時期を整理しましょう。

担当者に責任を求めるなら、必要な権限、時間、予算も一緒に考える。この姿勢が、計画を実際の仕事につなげます。

従業員を雇っていない個人事業主であれば、自分が対応できなくなったときに備え、取引先への連絡方法や重要な契約・業務情報の管理方法から考えると取り組みやすくなります。

従業員の「ここが使いにくい」が、見直しの手がかりになります

現場で使う人にしか分からない不便さもあります。報告先が複数あって迷う、手順書の説明では操作できない、確認に時間がかかって顧客を待たせてしまう。こうした声は、改善を考える材料です。

ただし、使いにくいからといって、各自で別の手順を作り、それが共有されないまま広がると、対応がばらつきます。

改善を伝えるときは、次の順番にすると状況を共有しやすくなります。

  1. どの仕事の、どの場面で困ったか。
  2. 今の手順では何ができなかったか。
  3. そのため、どのような影響が出たか。
  4. どの部分を確認・変更してほしいか。

会社側も、意見を受け取る窓口と、その後の回答方法を決めておきましょう。従業員に報告を求めるだけで終わらず、検討結果を返すことが大切です。

「知らなかった」を防ぐには、情報を確認する仕事を決めておきましょう

法改正や制度変更を、全員が同じ深さで調べ続けるのは現実的ではありません。しかし、「誰かが知っているはず」では確認が抜けてしまいます。

自社の業種や業務に関係する情報について、確認する人、参照する公的な情報源、社内で共有する相手を決めておきましょう。

変更を知ったら、すぐに規程の文章だけを書き換えるのではなく、まず次を確認します。

  • 自社が対象になる変更か。
  • いつから、どのような対応が必要か。
  • 規程、契約、設備、教育などのどこに影響するか。
  • 制定・改定に必要な承認や手続きは何か。

BCPと各種規程は、見直しが必要という点では共通していますが、目的や変更手続きまで同じではありません。法令に関係する事項は、所管行政機関や内容に応じた専門家に確認してください。

今日の行動:一つの困りごとに「担当者」と「確認日」を付けましょう

最終日に取り組んでいただきたいのは、全書類の作り直しではありません。今、仕事が止まりそうな場面を一つ選び、改善を具体的な予定にすることです。

次は、取り組み方を示す説明用の例です。

決める項目 記入例
困っていること 受注担当者が急に休むと、当日の対応状況が分からない
最初に確認すること 対応状況の保管場所と、代わりの担当者が閲覧できる範囲
取りまとめる人 受注業務の責任者
変更を承認する人 業務体制や情報管理の変更を判断できる責任者
確認する日 次回の業務会議で、確認結果と残った課題を共有する

確認した結果、情報へのアクセス権が必要なら、正式な手続きを進めます。引き継ぎの時間が足りないなら、業務の配分を見直します。

書類の修正だけで解決しない課題も、担当者と確認日を決めることで、次の判断につなげられます。

なお、すでに法令上の対応期限がある事項や、安全に関わる問題は、この小さな改善活動とは別に、必要な対応を優先してください。

よくある質問

Q1.小さな会社でも、BCPや社内規程を見直す必要がありますか?

会社の規模が小さくても、一人の不在や一つの設備の停止が仕事に大きく影響する場合があります。まずは重要な業務と、その業務が止まる条件から確認しましょう。必要な規程や法令上の義務は、業種や事業内容などによって異なります。

Q2.何も問題が起きていなければ、見直さなくてもよいですか?

事故がなくても、人や設備、取引先、業務の進め方は変わります。実際に使う場面を想定して、連絡先や手順が今も機能するかを確認しましょう。机上での確認なら、日常業務への影響を抑えて始められます。

Q3.規程を変えるたびに、全員に説明する必要がありますか?

変更内容に応じて、影響を受ける人が必要な情報を理解できるようにすることが大切です。重要な変更では、配布しただけで終わらず、具体的な行動まで説明しましょう。就業規則など、変更や周知に法令上の手続きが関係するものは、別途その要件を確認してください。

Q4.自社だけで進めるか、外部に相談するかはどう判断すればよいですか?

現状の整理や困りごとの収集は、自社でも着手できます。一方、法令の適用、労務、情報セキュリティ、設備の安全性など、判断に専門知識が必要な事項は、その分野の専門家に確認しましょう。相談する際は、対象の業務、困っている場面、今の資料を整理すると、話を具体化しやすくなります。

まとめ+要約

BCPや社内規程、マニュアルは、作成した時点で完成するものではありません。人や業務の変化に合わせて、使えるかを確かめ、必要な改善を続けることが大切です。

  • 決めておく意味:何を優先し、誰が判断するのかを共有することです。
  • 点検する内容:資料の保管場所、判断者、実行できる手順、代替対応などを確かめます。
  • 経営者の役割:優先順位や権限を決め、必要な時間・人員・予算を考えます。
  • 従業員の役割:現場で迷ったことや手順の不具合を、改善につながる形で伝えます。
  • 今日の一歩:一つの困りごとに、担当者、承認者、確認する日を決めましょう。

「決めると動きにくくなるのでは」と感じたら、守るべき基準だけでなく、判断できる範囲や、迷ったときの相談先まで整理できているかを確認してみてください。

何も決めずにその場の人へ任せる状態から、必要な判断を職場で支えられる状態へ。5日間の内容を、自社の一つの業務に当てはめるところから始めていきましょう。

BCPや社内規程の見直し、どこから始めるか迷ったら

「資料はあるけれど、今の仕事に合っていない気がする」「担当者を決めたいが、何を任せればよいか分からない」。そんな場合は、まず気になっている場面を一つ整理してみましょう。

自社の状況に合わせて、取り組む順番を整理したい方へ。

BCPや社内規程、マニュアルについて、どこから確認すればよいか迷っている方は、LINEで相談するから気軽にご相談ください。

ご相談の際は、個人情報や機密情報を含まない範囲で、業種と困っている場面をお知らせください。

法令への適合や規程の制定・改定手続きは、内容に応じて所管行政機関や社会保険労務士、弁護士などへご確認ください。