安否確認は「送信した」で終わっていませんか?地震・豪雨で従業員の状況を把握する方法【Day3】

「地震の後、全員にメッセージを送りました」

「グループチャットには既読が付いていました」

では、その時点で、従業員の安全をどこまで確認できていたでしょうか。

本人は無事でも避難中だったかもしれません。けがはなくても、家族の支援が必要だったかもしれません。返信できなかった人も、通信が使えなかっただけかもしれません。

Day2では、BCPをいつ、誰が発動するかを整理しました。Day3では、発動後の重要な対応である安否確認を、具体的な場面から考えます。

安否確認は、連絡を送ることに加え、確認できた状況と未確認の状況を分け、必要な支援や次の確認につなげる取り組みです。

返信の速さを競うものにせず、本人の安全を優先できる運用にしておきましょう。

最初に「誰の、何を確認するか」を決めておく

安否確認の対象が曖昧だと、連絡が届いていない人に気づきにくくなります。

出社している正社員だけでなく、パート、在宅勤務者、外出中の従業員、休暇中の人などを含め、自社で確認する対象を整理しましょう。

派遣社員や外部委託先については、所属先や契約先との役割分担も確認します。事業所内にいる来訪者の安全確認も、従業員への一斉連絡とは別に必要です。

中小企業庁のBCP策定運用指針でも、初動では顧客や従業員、その家族の安否を確認することが示されています。

ただし、会社が家族全員の詳しい情報を集めるという意味ではありません。従業員が家族の安全を確認できるようにし、会社として必要な支援や業務調整を把握することを考えましょう。

初回の回答は、必要な項目に絞る

災害直後に長い文章を求めると、避難中や通信が不安定な人には負担になります。

初回は、たとえば次の項目に絞る方法があります。

  • 本人の安全と、けがの有無。
  • 安全な場所にいるか、避難中か。
  • 救助や支援が必要か。
  • 次に連絡できる方法や、連絡が難しい事情。

詳しい事情は、安全が確保された後に、必要な範囲で個別に確認します。

緊急の救助や救急が必要な場合は、会社への返信だけで対応が始まると思わせず、状況に応じて消防などへの通報が必要であることも共有しておきましょう。

ケース1.営業時間外の地震で、返信がそろわなかったら?

ここからは、説明のための仮想ケースです。実在する企業の対応事例ではありません。

深夜、自社で定めた安否確認の対象となる地震が発生しました。担当者が一斉連絡を送りましたが、数名から返信がありません。

このとき、未回答の人を「寝ているだけだろう」と無事に分類することも、「被災したに違いない」と断定することもできません。

未回答は、まず「状況未確認」として扱います。

集計担当者は、確認できた内容を分けて記録する

確認状況の例 次に行うこと
安全な場所にいると回答があった。 回答時刻と内容を記録し、必要な次の案内を伝える。
避難中と回答があった。 移動中の返信を求めず、安全確保後の連絡方法を確認する。
けがや支援の必要性が報告された。 責任者へつなぎ、必要な緊急対応や支援を検討する。
返信がない、または内容が不明。 未確認として残し、決めた方法で再確認する。

「本人は無事だが、家族への支援が必要」というように、複数の状況が重なることもあります。集計を簡単にするために、必要な情報を落とさないようにしましょう。

また、確認済みの情報も、その時点の状況です。余震や避難先の変更などがあった場合に、情報を更新する方法も決めておきます。

再確認は、別の手段と担当者を決めて行う

普段のチャットが使えない場合に備え、メール、SMS、電話など、利用可能な代替手段を整理しておきます。

ただし、複数の担当者が同じ人へ何度も電話すると、連絡が重複し、本人の負担や端末の電池消耗につながる場合があります。

誰が再確認し、結果をどこへ集めるかを決めてください。再確認の間隔は、災害の状況や、把握している危険の程度に応じて判断します。

未回答だからといって、従業員を危険な道路や被災した住宅へ確認に向かわせる運用にはしないことが重要です。

ケース2.豪雨で「本人は無事」と回答があったら?

次も仮想ケースです。豪雨の朝、従業員から「本人にけがはありません」と返信がありました。

しかし、その人の自宅周辺では道路が冠水し、家族も避難の準備をしています。

この場合、「無事なら出社してください」と続けてよいでしょうか。

本人の安否と、安全に働ける状況は別に確認する必要があります。

「無事」と「出勤できる」を同じ回答にしない

安否確認と出勤確認を一つにすると、「出勤できないと言いにくい」「無事と答えると出社を求められる」と感じさせるおそれがあります。

確認は、次のように段階を分けると整理しやすくなります。

  1. 安全を確認する:本人が安全な場所にいるか、支援が必要か。
  2. 生活への影響を確認する:避難や家族の支援など、業務に影響する事情があるか。
  3. 業務を調整する:移動の安全、通信や電源、担当業務の条件を確認する。

在宅勤務も、自宅が安全で、必要な環境が整っていることが前提です。避難中や停電中の人に、一律に在宅勤務を求めることは避けましょう。

危険が迫る中で、会社への報告を優先させないことも大切です。本人が最新の公的情報や周囲の状況を踏まえて安全を確保できるよう、事前に伝えておきます。

ケース3.営業時間中の地震で、家族と連絡が取れなかったら?

会社にいる従業員の安全を確認できても、家族の状況がわからず、不安を抱えている場合があります。

平時から、家族同士で連絡方法や集合場所を話し合ってもらうことは、会社の初動にも関係します。

一方で、家族が心配だからと、会社が全員へ直ちに帰宅を指示すればよいとは限りません。

大規模地震で交通が混乱している場合は、むやみに移動を開始せず、安全な場所で情報を確認することが基本とされています。

ただし、火災や津波、建物の危険などによって避難が必要な場面では、その場にとどまることを優先するものではありません。

家族との連絡を取る時間や手段を確保しながら、現在地と移動先、経路の安全を踏まえて対応を判断しましょう。

安否確認の連絡文は、短く、行動がわかる内容にする

連絡文には、会社が確認したい項目だけでなく、本人に優先してほしい行動も入れます。

次は、地震後の安否確認を考えるための文例です。実際の災害や自社の運用に合わせて調整してください。

「まず身の安全を確保してください。安全な場所に落ち着いてから、本人のけがの有無、安全な場所にいるか、支援が必要かを回答してください。避難中などで返信が難しい場合は、安全確保を優先してください。この連絡は出社を求めるものではありません。業務については別途案内します。」

安否確認サービスを利用する場合も、回答項目が自社の目的に合っているか確認します。

自動送信が設定されていても、回答の集計や、支援が必要な人への対応まで自動で解決するわけではありません。通知を受け取る担当者と、判断する責任者を決めておきましょう。

集計する人も被災する前提で、役割を分けておく

安否確認を一人に任せきりにすると、その人が対応できないときに集計が止まります。

少人数の会社でも、次の役割を確認しておきましょう。一人が複数の役割を担っても構いません。

  • 連絡を開始する人。
  • 回答を集め、未確認者を整理する人。
  • 支援や業務調整を判断する人。
  • それぞれが対応できない場合の代わり。

集計結果には、確認時刻と情報の出所を残します。「同僚から無事だと聞いた」という情報は、本人からの回答と区別し、必要に応じて追加確認します。

全員の回答がそろうまで、必要な支援や安全確保を止めておく必要はありません。確認できた情報を使って対応を進め、未確認の人への確認も続けます。

個人情報は、支援や判断に必要な範囲で扱いましょう

安否確認では、けが、家族の事情、滞在場所など、私的な情報を扱うことがあります。

全員が見られるグループへ、詳しい病状や住所を書かせる運用は避け、必要に応じて個別の連絡方法を用意しましょう。

平時には、確認する目的、情報を扱う担当者、保管方法、不要になった情報の取り扱いを整理します。

緊急連絡先も、本人に目的を説明し、必要な範囲で確認・管理してください。担当者個人の端末だけに保存され、他の担当者が使えない状態も見直したい点です。

今日の実践:安否確認を小さく試し、未回答時の流れも確認する

今日は、日時と目的を事前に知らせたうえで、短い安否確認の訓練を計画してみましょう。

実施時は訓練であることを明示し、実際の被害や健康情報を申告させるのではなく、指定した仮の回答で確認します。

  1. 対象を確認する:外勤者や在宅勤務者などに漏れがないか。
  2. 連絡を送る:対象者が通知と回答方法を理解できるか。
  3. 集計する:確認済み、支援が必要、未確認を区別できるか。
  4. 代替を試す:担当者不在や、主な連絡手段が使えない想定で流れを確認する。
  5. 一つ改善する:届かなかった原因や、迷った項目を直す。

返信の速さだけで評価せず、連絡先が最新か、回答の意味が伝わるか、担当者が次の行動を選べるかを見てください。

個人事業主の方は、自分が動けない場合の取引先への連絡方法や、事前に了解を得た支援先との連絡方法を確認するところから始められます。

よくある質問

Q.グループチャットの既読で、安否確認済みにしてもよいですか?

A.既読だけでは、本人のけがや避難状況、支援の必要性まではわかりません。自社で必要な確認項目に回答してもらい、確認できた内容を記録しましょう。

Q.返信がない人へ、すぐ電話したほうがよいですか?

A.把握している危険や通信状況に応じて判断します。担当者を決め、代替手段を使って再確認してください。複数人による重複連絡や、危険な場所への確認訪問は避ける運用にしましょう。

Q.安否確認サービスを導入すれば、準備は完了しますか?

A.サービスは連絡や集計を助けますが、対象者の登録、回答項目、未回答時の対応、支援を判断する人などは自社で決める必要があります。連絡先の更新と訓練も続けましょう。

まとめ+要約

  • 安否確認は、送信や既読だけで終わらせず、本人の状況と支援の必要性を把握します。
  • 返信は安全確保後を原則とし、避難や救助を会社への報告より優先できる運用にします。
  • 未回答者は状況未確認として扱い、担当者を決めて再確認します。
  • 安否確認と出勤・業務対応の確認を分け、家族や生活への影響にも配慮しましょう。
  • 集計担当者の代わり、代替の連絡手段、情報の取り扱いまで決めて訓練で確かめます。

次回は、発動後の情報を「業務の判断」につなげます

Day4では、安否や被害の情報をもとに、止める仕事、続ける仕事、代替する仕事をどう決めるかを整理します。

顧客や取引先への連絡、段階的な再開まで、発動後の流れを具体化していきましょう。

「安否確認の連絡はしているけれど、未回答者への対応が決まっていない」「少人数の会社に合う運用を考えたい」という方は、今の連絡方法を確認してみませんか。

LINEで相談するから、気軽にご相談ください。自社の人数や働き方に合わせ、連絡・集計・判断の流れを整理しましょう。