はじめに

「ジギョケイを認定してもらった」

「BCPも一応作った」

「これで災害や感染症の対策は大丈夫」

そう思っている中小企業や介護事業者は、決して少なくありません。

たしかに、事業継続力強化計画やBCPを作ることは、とても大切です。何も準備していない状態より、はるかに前進しています。

しかし、本当に大切なのはその後です。

計画は、作った瞬間に会社を守ってくれるものではありません。実際に災害、感染症、人手不足、停電、システム停止、取引先トラブルなどが起きたときに、従業員が動ける状態になっていて、初めて意味を持ちます。

つまり、ジギョケイやBCPは「完成品」ではなく、「育てていく経営の仕組み」です。

ジギョケイとBCPを作っただけでは不十分な理由

事業継続力強化計画、いわゆるジギョケイは、中小企業が防災や減災のために事前対策をまとめ、経済産業大臣から認定を受ける制度です。中小企業庁では、この制度を「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。

ここで大切なのは、「取り組みやすい」という言葉です。

ジギョケイは、会社を守るための入り口です。

しかし、入り口に立っただけで安全になるわけではありません。

たとえば、避難経路を紙に書いても、従業員がその場所を知らなければ、いざというときに動けません。非常用備品の一覧を作っても、保管場所が変わっていたり、期限切れになっていたりすれば役に立ちません。

BCPも同じです。

「誰が連絡するのか」

「誰が利用者や顧客を守るのか」

「どの業務を先に再開するのか」

「人が足りないとき、何を止めるのか」

これらが現場で共有されていなければ、計画は書類のまま止まってしまいます。

多くの会社が陥る「作成したから安心」という落とし穴

中小零細企業では、日々の業務が忙しく、計画を作った後の見直しまで手が回らないことがあります。

「とりあえず提出できた」

「認定された」

「監査や実地指導に備えて書類はある」

この状態で止まってしまうと、いざというときに困るのは現場です。

特に危ないのは、作成した当時の情報のまま放置されているケースです。

従業員の人数が変わった。

管理者が交代した。

利用者の状態が変わった。

取引先が変わった。

設備や車両が増えた。

感染症対応の考え方が変わった。

会社は毎日少しずつ変わっています。

それなのにBCPだけが昔のままだと、現実とズレてしまいます。

このズレが、非常時の混乱を大きくします。

特に介護事業者が注意すべきポイント

介護事業者の場合、BCPは単なる会社の防災計画ではありません。

利用者の命、生活、家族の安心、地域からの信頼に関わります。厚生労働省も、感染症や自然災害が発生した場合でも介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要だとして、介護施設・事業所向けのBCP作成支援資料や研修動画を公開しています。

介護現場では、災害時に次のような判断が必要になります。

送迎中に地震が起きたらどうするか。

停電でナースコールや空調が止まったらどうするか。

職員が出勤できないとき、どのサービスを優先するか。

感染症が広がったとき、誰がゾーニングを判断するか。

家族への連絡は誰が、どの順番で行うか。

これらは、紙に書いてあるだけでは足りません。

普段から話し合い、訓練し、修正しておく必要があります。

計画を現場で使える状態にするために必要なこと

ジギョケイやBCPを本当に役立てるには、「作成」ではなく「運用」が必要です。

まずは、従業員に内容を共有することです。

難しい説明会でなくても構いません。朝礼や会議で、少しずつ確認するだけでも前進します。

次に、簡単な訓練を行うことです。

大がかりな避難訓練でなくても、「地震が起きたら最初の10分で何をするか」を話し合うだけでも効果があります。

そして、定期的に見直すことです。

年1回でも、半年に1回でも構いません。人員、設備、連絡先、優先業務、備蓄品を確認し、今の会社に合う内容へ直していくことが大切です。

BCPは、一度作れば終わりではありません。

会社の変化に合わせて、少しずつ育てていくものです。

まとめ＋要約

ジギョケイやBCPは、作ること自体がゴールではありません。

大切なのは、現場で使える状態にすることです。

特に中小零細企業や介護事業者では、日々の業務に追われて、計画の見直しや訓練が後回しになりがちです。しかし、非常時に本当に会社や利用者を守るのは、書類そのものではなく、日頃からの共有、訓練、改善です。

ジギョケイやBCPを作成済みの企業ほど、次に考えるべきことがあります。

それは、「この計画は、今の現場で本当に使えるのか？」という問いです。

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