はじめに

「BCPはあります」

「ジギョケイも認定されています」

「書類はちゃんと保管しています」

それでも、非常時に現場が動けない会社があります。

なぜでしょうか。

理由はシンプルです。

BCPが、現場の行動に落とし込まれていないからです。

経営者や管理者は知っている。

でも、職員は知らない。

計画には書いてある。

でも、実際にやったことがない。

作成時は合っていた。

でも、今の状況とはズレている。

このような状態では、BCPは「あるだけ」になってしまいます。

現場で使えないBCPに共通する原因

BCPを作ったのに使えない会社には、いくつかの共通点があります。

1つ目は、作成担当者だけで完結していることです。

外部の専門家や管理者が中心となって作成し、現場職員への共有が十分でないケースです。この場合、書類としては整っていても、現場は「自分たちが何をすればいいのか」が分かりません。

2つ目は、内容が抽象的すぎることです。

「安全を確保する」

「速やかに連絡する」

「必要に応じて対応する」

このような表現だけでは、非常時に動けません。

誰が、誰に、どの方法で、どの順番で、何分以内に行うのか。

ここまで決めておく必要があります。

3つ目は、優先順位が決まっていないことです。

非常時には、すべての業務を普段通りに行うことは難しくなります。だからこそ、どの業務を続け、どの業務を一時的に止めるのかを決めておく必要があります。

書類中心で作ると失敗しやすい理由

BCP作成でよくある失敗は、「提出できる書類」を作ることが目的になってしまうことです。

もちろん、書類として整えることは大切です。

しかし、書類があることと、現場で使えることは別です。

たとえば、連絡網があっても、職員がその存在を知らなければ使えません。

避難場所が書いてあっても、実際に移動したことがなければ不安が残ります。

備蓄リストがあっても、誰も場所を知らなければ取り出せません。

BCPは「読むもの」ではなく、「動くためのもの」です。

その視点がないと、作っただけで満足してしまいます。

介護現場で起こりやすいズレ

介護事業者では、BCPと現場のズレが特に起こりやすいです。

なぜなら、利用者の状態が日々変わるからです。

昨日まで歩けていた人が、転倒後に移動介助が必要になる。

感染症に弱い利用者が増える。

送迎ルートに危険箇所ができる。

職員の退職や入職で、夜勤や訪問体制が変わる。

この変化がBCPに反映されていないと、計画は現場と合わなくなります。

さらに介護事業では、災害時でもサービスの継続が求められる場面が多くあります。厚生労働省は、介護サービスが安定的・継続的に提供されることの重要性を示し、BCP作成や机上訓練の資料を公開しています。

つまり、介護BCPは「現場の変化に合わせて更新するもの」と考える必要があります。

使えるBCPに変えるための改善策

使えないBCPを、使えるBCPに変えるためには、まず現場の声を入れることです。

管理者だけでなく、実際に利用者対応をしている職員、送迎担当、事務担当、夜勤職員、訪問職員などに確認します。

「この手順で本当に動けるか」

「この連絡方法で間に合うか」

「この備蓄品はどこにあるか」

「この優先順位で問題ないか」

このように確認すると、計画の弱点が見えてきます。

次に、小さな訓練を行います。

大きな訓練でなくても構いません。

「停電したらどうするか」

「職員が半分しか来られなかったらどうするか」

「感染者が出たら最初に誰へ連絡するか」

このようなテーマを1つ選んで、会議で話し合うだけでも立派な訓練です。

最後に、改善した内容を記録します。

BCPは、改善の履歴が残っていることで信頼性が高まります。

「いつ見直したか」

「何を変えたか」

「なぜ変えたか」

これを残しておくことで、次の見直しもしやすくなります。

まとめ＋要約

BCPを作ったのに現場で使えない会社には、共通点があります。

作成担当者だけで完結している。

内容が抽象的。

優先順位が曖昧。

職員に共有されていない。

訓練や見直しがされていない。

特に介護事業者では、利用者や職員体制が変わりやすいため、BCPを定期的に見直すことが欠かせません。

使えるBCPにするためには、現場の声を入れ、小さな訓練を行い、改善を記録することです。

BCPは、作って終わりではありません。

現場と一緒に育てることで、初めて会社を守る力になります。

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