はじめに

BCPやジギョケイが大切だと分かっても、次に出てくる悩みがあります。

「具体的に何を書けばいいのか分からない」

これが、多くの経営者が止まってしまうポイントです。

しかし、最初から難しく考える必要はありません。

BCPやジギョケイの基本は、
何が起きたら困るのか
誰を守るのか
どの仕事を優先するのか
どうやって再開するのか
を整理することです。

この記事では、中小企業、個人事業主、フリーランスでも取り組みやすい基本項目を分かりやすく解説します。

1. まず守るべきものを決める

BCPやジギョケイで最初に考えるべきことは、売上や設備ではありません。

最優先は、人の安全です。

従業員、家族、顧客、外注先、自分自身。
事業は人がいてこそ続けられます。

中小企業白書でも、事業中断リスクに備えた実施・検討内容として、中小企業では「従業員の安否確認手段の整備」と回答した割合が最も高いとされています。

これはとても自然な結果です。

災害や緊急事態が起きたとき、最初に必要なのは、
「無事かどうか」
「どこにいるのか」
「出社できるのか」
「支援が必要か」
を確認することだからです。

一人事業やフリーランスの場合も同じです。

自分が動けないとき、家族や顧客にどう連絡するのか。
納期が守れないとき、誰に何を伝えるのか。
最低限の連絡先はどこに保管しておくのか。

まずは、人と連絡を守ることから始めましょう。

2. 止められない業務を決める

次に考えるのは、止められない業務です。

すべての業務を守ろうとすると、計画は複雑になります。
大切なのは、優先順位をつけることです。

たとえば、製造業なら、受注、製造、納品、品質管理。
飲食店なら、仕入れ、仕込み、営業、予約対応。
士業やコンサル業なら、顧客対応、申告期限、契約書類、相談対応。
フリーランスなら、納期管理、データ保管、請求業務、連絡手段。

その中で、
「これが止まると信用を失う」
「これが止まると資金繰りに影響する」
「これが止まると顧客に大きな迷惑がかかる」
という業務を選びます。

BCPは、すべてを完璧に守る計画ではありません。
限られた人員、時間、資金の中で、何を優先するかを決める計画です。

3. 連絡体制を決める

緊急時に混乱する会社の多くは、連絡のルールが決まっていません。

誰が誰に連絡するのか。
電話がつながらないときはどうするのか。
LINE、メール、チャット、SMSのどれを使うのか。
従業員、顧客、取引先、金融機関、外注先への連絡順はどうするのか。

これを決めておくだけでも、初動対応は大きく変わります。

特に中小企業では、社長に連絡が集中しがちです。

しかし、社長自身が被災している場合や、電話に出られない場合もあります。
そのため、最低限の代理判断者や、連絡の優先順位を決めておくことが重要です。

フリーランスの場合は、
「自分が連絡できないときに、誰が代わりに知らせるか」
を考えておくだけでも意味があります。

4. 代替手段を決める

事業が止まる原因は、1つではありません。

人が来られない。
場所が使えない。
設備が動かない。
仕入先が止まる。
パソコンが壊れる。
ネットが使えない。
データが消える。

こうした状況に備えるには、代替手段を考えておく必要があります。

たとえば、

• 別の仕入先をリスト化しておく
• クラウドにデータをバックアップする
• 在宅でできる業務を決めておく
• 停電時の連絡方法を決めておく
• 近隣のコワーキングスペースや代替作業場所を確認する
• 重要書類を紙とデータの両方で保管する

中小企業白書では、BCP策定を通じて代替となる仕入先・外注先を検討したことが、平時のコスト削減にもつながった事例が紹介されています。

代替手段を考えることは、緊急時だけでなく、普段の経営の選択肢を増やすことにもなります。

5. 復旧までの流れを決める

最後に、復旧までの流れを決めます。

ここで大事なのは、完璧な復旧ではなく、最低限の再開です。

たとえば、

• 1日以内に安否確認を行う
• 2日以内に主要取引先へ連絡する
• 3日以内に最低限の受注対応を再開する
• 1週間以内に請求・支払い業務を確認する

このように、時間軸で考えると現実的になります。

「いつまでに、何を、誰が行うか」
を決めるだけで、緊急時の迷いが減ります。

BCPやジギョケイは、未来を完全に予測するものではありません。
予測できないことが起きたときに、判断を早くするための準備です。

まとめ＋要約

BCPやジギョケイで決めるべき基本項目は、難しいものではありません。

まず人の安全を守る。
次に、止められない業務を決める。
連絡体制を整える。
代替手段を用意する。
復旧までの流れを決める。

この5つを整理するだけでも、事業継続の力は大きく高まります。

小さな会社に必要なのは、分厚いマニュアルではありません。
緊急時に迷わないための、実際に使える計画です。

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