はじめに

ジギョケイ、つまり事業継続力強化計画について調べると、「認定を受けるとメリットがある」と書かれていることがあります。

しかし、経営者として気になるのは、もっと具体的なことではないでしょうか。

「実際に何が得になるのか」
「手間をかける価値はあるのか」
「小さな会社でも使えるのか」
「補助金や融資に関係するのか」

結論から言うと、ジギョケイは単なる防災書類ではありません。
制度上の支援だけでなく、顧客や金融機関に対して、自社の信頼性を伝える材料にもなります。

中小企業庁は、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業が、税制措置、金融支援、補助金の加点などの措置を受けられると案内しています。

この記事では、ジギョケイのメリットを、経営にどう活かすかという視点で解説します。

1. ジギョケイは国の認定制度

事業継続力強化計画は、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です。中小企業庁はこの制度について、認定を受けた中小企業が税制措置、金融支援、補助金の加点などを受けられると説明しています。

ここで大切なのは、「自社で作って終わり」ではなく、国の認定を受けられる制度である点です。

もちろん、認定を受ければすべての支援が必ず使えるという意味ではありません。
税制、融資、補助金には、それぞれ要件があります。

しかし、認定を受けることで、
「防災・減災に取り組んでいる会社」
「事業継続を考えている会社」
として説明しやすくなります。

これは、小さな会社にとっても大きな意味があります。

2. 税制措置のメリット

ジギョケイの認定を受けることで、一定の防災・減災設備について税制措置を活用できる場合があります。

中小企業庁の案内では、令和元年7月16日から令和9年3月31日までの間に、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が、認定日から1年以内に計画に記載された対象設備を取得等して事業に使った場合、特別償却16％の税制措置を受けられる制度があるとされています。

対象設備や適用条件は確認が必要ですが、
防災・減災のための設備投資を考えている事業者にとっては、検討する価値があります。

たとえば、停電対策、浸水対策、重要設備の保護、データ保全など、事業継続に関係する投資を考えるときに、ジギョケイが経営判断の後押しになる可能性があります。

3. 金融支援のメリット

ジギョケイの認定は、金融面でも活用できる可能性があります。

中小企業庁は、認定を受けた中小企業が金融支援を受けられると案内しています。
また、経済産業局の案内でも、日本政策金融公庫による低利融資や信用保険法の特例などが紹介されています。

金融機関や支援機関にとって、事業者がリスク管理を考えているかどうかは重要です。

なぜなら、災害やトラブルで事業が止まれば、返済や資金繰りにも影響が出るからです。

ジギョケイの認定は、
「自社のリスクを把握している」
「事業を止めないための対策を考えている」
「緊急時の対応を計画している」
という説明材料になります。

これは、単に融資を受けるためだけではなく、金融機関との信頼関係づくりにも役立ちます。

4. 補助金加点のメリット

ジギョケイが注目される理由の1つに、補助金申請時の加点があります。

中小企業庁や中小企業基盤整備機構は、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業が補助金の加点などの支援策を活用できると案内しています。

補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。
審査の中で、自社の取り組みや計画性を伝える必要があります。

その際、ジギョケイの認定は、
「災害や緊急時への備えを考えている」
「継続的に事業を行う意思がある」
「設備投資や事業改善の土台を整えている」
という印象につながる可能性があります。

もちろん、補助金ごとに加点の有無や条件は異なります。
そのため、申請時には必ず最新の公募要領を確認する必要があります。

ただ、今後補助金を活用したい事業者にとって、ジギョケイは早めに検討しておきたい制度です。

5. 認定マークによる信頼づくり

ジギョケイのメリットは、制度上の支援だけではありません。

中小企業基盤整備機構の案内では、認定マークにより、事業継続に取り組む企業であることをアピールできると説明されています。

これは、営業や採用にも活用できます。

たとえば、ホームページ、会社案内、提案資料、採用ページなどで、
「事業継続力強化計画の認定を受けています」
と伝えられます。

それにより、取引先には「継続取引の安心感」を、
求職者には「従業員の安全を考える会社」という印象を伝えやすくなります。

特に中小企業は、大企業に比べて信用力を数字やブランドだけで示しにくい場合があります。
だからこそ、こうした公的な認定は、信頼を補強する材料になります。

まとめ＋要約

事業継続力強化計画、ジギョケイには、複数のメリットがあります。

税制措置、金融支援、補助金加点などの制度上のメリット。
認定マークによる信頼づくり。
取引先や金融機関への説明力向上。
防災・減災を通じた経営の見直し。

大切なのは、ジギョケイを「書類作成」として見るのではなく、
会社の信用と継続力を高める取り組みとして見ることです。

小さな会社ほど、信頼を積み上げる材料は重要です。
ジギョケイは、その一つのきっかけになります。

FAQ