BCPとジギョケイの違いとは？中小企業が取り組みやすい備え方
BCPとジギョケイの違いとは？中小企業が取り組みやすい備え方
はじめに
BCPについて調べていると、「事業継続力強化計画」や「ジギョケイ」という言葉を見かけることがあります。
名称だけを見ると、難しい制度に感じるかもしれません。
「BCPと何が違うのか分からない」
「申請書をつくるだけの制度ではないか」
「うちのような小さな会社には関係ないのではないか」
そのように感じる方も少なくないでしょう。
ジギョケイとは、事業継続力強化計画の通称です。中小企業が防災・減災対策を整理し、国の認定を受ける仕組みであり、中小企業庁は「中小企業のための取り組みやすいBCP」と位置づけています。
参考： 中小企業庁「事業継続力強化計画」
1．ジギョケイとは何か
ジギョケイとは「事業継続力強化計画」を短くした呼び方です。
中小企業が、自社の災害リスクと事前対策を整理して申請し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。
計画では、主に次のようなことを整理します。
- どのような災害リスクがあるか
- 災害時に事業へどのような影響が出るか
- 従業員の安全をどう守るか
- 重要な設備や情報をどう守るか
- 仕入先や取引先との連絡をどうするか
- 訓練や見直しをどのように行うか
BCPを一から自由につくろうとすると、「何を書けばよいか分からない」となりがちです。
ジギョケイは、検討する項目が一定の形で示されているため、初めて防災・事業継続に取り組む中小企業にとって、考えを整理するきっかけになります。
2．BCPとジギョケイの違い
BCPは、災害などが起きた際に、重要業務を継続し、早期に復旧するための計画全般を指します。
一方、ジギョケイは、中小企業向けの制度に沿って防災・減災の計画をまとめ、国の認定を受けるものです。
簡単に整理すると、次のように考えられます。
BCP
自社の事業継続に必要な対応を幅広く定める計画。
ジギョケイ
中小企業が取り組みやすい形で、事前対策を整理し、認定を受ける制度。
どちらか一方だけが正しいわけではありません。
最初にジギョケイを使って基本的な備えを整理し、その内容を少しずつ深めて、自社に合ったBCPへ発展させる方法もあります。
3．認定を受けるメリット
ジギョケイは、計画を考えるだけでなく、認定を受けることで複数の支援措置を利用できる場合があります。
中小企業庁によると、認定事業者には、税制措置、金融支援、補助金審査での加点などの支援があります。制度や対象要件は変更されることがあるため、利用時には最新情報の確認が必要です。
参考： 中小企業庁「事業継続力強化計画」
防災・減災設備への投資を検討しやすくなる
自家発電設備、制震・免震装置、浸水対策設備など、一定の対象設備について、条件を満たせば税制措置を受けられる場合があります。
認定計画に基づく一定の対象設備については、条件を満たした場合に税制上の支援を利用できることがあります。実際の適用には、対象期間、設備、取得時期などの要件確認が必要です。
資金調達の選択肢が広がる
災害対策には、設備の固定、データのバックアップ、予備電源の確保など、費用が必要になる場合があります。
認定を受けることで、一定の金融支援を検討できることがあります。
ただし、認定されれば自動的に融資が決まるわけではありません。金融機関などによる審査があります。
補助金申請で評価される場合がある
一部の補助金では、ジギョケイの認定が加点項目になる場合があります。
補助金の採択が保証されるわけではありませんが、事業継続に取り組んでいる企業として評価材料の一つになる可能性があります。
社内外に取り組みを示せる
認定を受けることで、従業員や取引先に対して、防災・減災への取り組みを説明しやすくなります。
重要なのは、認定を安全の保証として見せることではありません。
「災害に備え、継続的に改善している会社である」と伝えるための材料として活用することです。
4．認定だけを目的にしない
ジギョケイにはメリットがありますが、認定証を取得するだけでは会社を守れません。
申請書に書かれた連絡方法を、従業員が知らなければ実行できません。
代替の仕入先を書いていても、実際に連絡したことがなければ、災害時に取引できるとは限りません。
データをバックアップしていても、復元方法を確認していなければ、必要なときに使えないかもしれません。
中小企業庁も、計画は策定や認定を受けるだけでなく、平時から訓練と見直しを行い、実効性を高めることが不可欠だと案内しています。
参考： 中小企業庁「事業継続力強化計画」
認定はゴールではありません。
会社の備えを始め、改善していくためのスタート地点です。
5．小さく始めるための考え方
最初から完璧なBCPを完成させようとすると、担当者の負担が大きくなります。
そこで、次の順番で考えてみましょう。
一つ目：自社に関係する災害を確認する
地震、津波、洪水、土砂災害、停電など、自社の所在地や事業内容に関係するリスクを確認します。
二つ目：止まると困る仕事を一つ決める
すべての仕事を対象にせず、まずは最も重要な商品、サービス、顧客対応を一つ選びます。
三つ目：その仕事に必要なものを確認する
人、設備、材料、電気、通信、データ、仕入先などを整理します。
四つ目：使えなくなった場合の代わりを考える
担当者が出社できない場合、設備が壊れた場合、取引先と連絡が取れない場合など、現実的な代替手段を考えます。
この流れだけでも、会社の弱点と、優先して取り組む対策が見えてきます。
まとめ＋要約
ジギョケイとは、中小企業が防災・減災の事前対策を整理し、国の認定を受ける制度です。
中小企業にとって取り組みやすいBCPとして位置づけられており、認定を受けると、条件に応じて税制、金融、補助金審査などの支援を利用できる場合があります。
ただし、認定を受けただけでは、災害時の対応力は高まりません。
従業員への共有、訓練、連絡先の更新、代替手段の確認などを続けることで、初めて実際に役立つ備えになります。
まずは、自社で最も止めたくない仕事を一つ選び、必要な人や設備、情報、取引先を整理することから始めましょう。
FAQ
Q1．ジギョケイをつくれば、BCPは不要ですか？
必ずしも不要になるわけではありません。ジギョケイを基本的な土台として活用し、必要に応じて対応手順や復旧方法を詳しくしていく考え方が現実的です。
Q2．個人事業主でも対象になりますか？
事業形態や制度上の要件を満たせば、対象となる可能性があります。申請前に、最新の対象者要件を中小企業庁や申請窓口で確認する必要があります。
Q3．認定されれば補助金を必ず受けられますか？
必ず受けられるわけではありません。一部の補助金で加点対象になる場合がありますが、補助金ごとの要件と審査があります。