同一労働同一賃金が変わると会社はどうなる？中小企業経営者がまず知っておきたいこと
同一労働同一賃金が変わると会社はどうなる？中小企業経営者がまず知っておきたいこと
はじめに
「社員とパートで給料が違うけれど、これから全部同じにしなければいけないの？」
「パートさんの時給を正社員と同じ水準まで上げる必要があるのだろうか？」
「人件費が一気に増えたら、小さな会社にはかなり厳しい……」
同一労働同一賃金という言葉を聞いて、このような不安を感じている経営者の方も少なくないでしょう。
ただし、最初に知っておいてほしいことがあります。
「正社員とパートの給料を、単純に同じ金額にしなければならない」という制度ではありません。
重要なのは、
なぜ待遇に差があるのかを、仕事の内容や責任などから合理的に説明できるか
という点です。
そして2026年10月1日から、その考え方や説明のルールがさらに明確になります。
目次
そもそも「同一労働同一賃金」とは？
簡単に言えば、
雇用形態だけを理由に、不合理な待遇差をつけないようにしましょう
という考え方です。
たとえば、
- 正社員
- パート社員
- アルバイト
- 契約社員
- 有期雇用社員
などが同じ会社で働いている場合です。
厚生労働省のガイドラインでは、正社員と非正規雇用労働者の間に待遇差がある場合、 その差が合理的なものなのか、不合理なものなのかを判断する考え方が示されています。
対象になるのは基本給だけではありません。
賞与、各種手当、福利厚生、教育訓練なども確認対象になります。
社員とパートの給料は全部同じになるの？
ここは特に誤解されやすいところです。
たとえば正社員AさんとパートBさんが働いていたとします。
Aさんは、
「店舗運営に加え、売上管理、クレーム対応、スタッフ教育、転勤にも対応する」
一方Bさんは、
「決められた時間内で接客とレジ業務を担当する」
という場合。
仕事の責任や役割、配置変更の範囲などが違えば、 待遇に一定の差が生じること自体が、直ちに問題になるわけではありません。
逆に、
仕事内容も責任もほぼ同じ。
能力や経験も同程度。
それなのに、
「正社員だから手当あり」
「パートだから手当なし」
というだけでは、説明が難しくなる可能性があります。
つまり、 「差があること」そのものより、「その差に合理的な理由があるか」が重要なのです。
給料だけ見ればいいわけではありません
経営者の方が見落としやすいのがここです。
同一労働同一賃金という名前なので、「賃金だけの問題」と思われがちです。
しかし実際には、
基本給だけではなく、
賞与、退職手当、各種手当、休暇、福利厚生なども関係します。
2026年10月からの改正ガイドラインでは、賞与に加え、 退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、 病気休職、夏季冬季休暇、褒賞などについても考え方がより明確になります。
たとえば、
「正社員には夏季休暇があるのに、同じように働くパートにはない」
といった制度についても、改めて理由を確認する必要があります。
2026年10月1日から何が変わる？
大きく分けると3つあります。
1つ目は、雇い入れ時の説明に関するルールです。
パート・有期雇用の方を採用するとき、 「正社員との待遇差について説明を求めることができる」という旨を明示することが必要になります。
2つ目は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しです。
賞与や退職金、手当、休暇などについて、 これまでの裁判例などを踏まえた考え方が追加されます。
3つ目は、説明方法など雇用管理のルールです。
従業員から待遇差について説明を求められた場合、 資料を使って口頭で説明する、 または必要事項をすべて記載した分かりやすい資料を渡すといった対応が求められます。
中小企業が今から確認しておきたいこと
難しく考える必要はありません。
まず、
「正社員」
「パート・アルバイト」
「契約社員」
それぞれについて、
何が違うのかを書き出してみること
から始めてください。
たとえば、
- 時給・月給
- 賞与
- 通勤手当
- 家族手当
- 住宅手当
- 休暇
- 福利厚生
などです。
その横に、
「なぜ違うのか？」
を書いてみます。
そこで、
「昔からそうなっているから」
「正社員とパートだから」
という理由しか出てこない項目があれば、 そこは一度確認しておいた方がよいでしょう。
まとめ＋要約
同一労働同一賃金とは、正社員とパートの給料を単純に同額にする制度ではありません。
重要なのは、仕事内容、責任、配置変更の範囲、能力や経験などを踏まえ、 待遇差に合理的な説明ができる状態にすることです。
特に2026年10月1日からルールが改正されるため、中小企業でも、
「うちは昔からこの給与体系だから大丈夫」
ではなく、
現在の待遇差を一度見える化すること
が最初の一歩になります。
FAQ
Q1. 正社員とパートの時給を同じにしなければいけませんか？
必ずしもそうではありません。 仕事内容や責任、配置変更の範囲などが異なれば、 それに応じた待遇差が認められる場合があります。 重要なのは差の理由を合理的に説明できることです。
Q3. 従業員数が少ない会社も関係ありますか？
同一労働同一賃金のルールは、 「小さい会社だから一律に対象外」というものではありません。 パート・有期雇用労働者を雇っている場合は、 自社の待遇を確認しておくことが大切です。
📩 「うちの社員とパートの待遇差は大丈夫？」 「どこから確認すればいい？」と感じた方は、 LINEで相談する から気軽にご相談ください。